日本オリンピック委員会（JOC） と札幌市は、これまで 2030 オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致を目指してまいりましたが、慎重な協議の結果、将来の冬季大会開催の可能性を探ることに変更し、国際オリンピック委員会（IOC）との開催年次を特定しない「継続的な対話」に留まることにいたしました。
2022 年に東京 2020 大会を巡る一連の事案が発覚し、その対応として、 JOC では「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」の策定にスポーツ庁と取り組むとともに、「国際競技大会運営支援プログラム」を立ち上げ、札幌市では競技運営体制の見直しやガバナンス体制の検討を行い、招致への理解促進と住民対話を進めてきました。
しかし、現段階において住民の理解を十分に得ているとは言い難く、拙速に招致活動を進めることは、スポーツ及びオリンピック・パラリンピックが持つ価値そのものを損なう可能性があると、JOC が判断し、札幌市に将来の冬季大会招致への変更を提案いたしました。
現在、 IOC では、気候変動が冬季スポーツに与えている世界的な影響を踏まえ、持続可能な冬季大会のあり方について検討を進めています。豊富な天然雪に恵まれた冬の季節を有する北海道・札幌は、将来の冬季スポーツの発展やオリンピック・パラリンピック冬季競技大会の開催候補地として期待がされています。
JOC と札幌市では、こうした北海道・札幌のポテンシャルを生かしつつ、IOCの将来開催地委員会での冬季大会の在り方の検討内容を踏まえながら、より持続可能性のある冬季大会開催の可能性を追求し、クリーンでより良い大会の開催計画案の検討を継続していきます。
日本オリンピック委員会
札幌市
