日本オリンピック委員会（JOC）とスポーツ庁は3月30日、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」の第3回会議を開催しました。
はじめに、前回の第2回会議で示された「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針（案）」について実施した書面ヒアリングの結果に関する報告が行われました。この書面ヒアリングは2月10日～24日にかけて、JOC、日本パラスポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）、日本スポーツ協会（JSPO）の加盟団体、準加盟団体等、大会開催都市、スポーツコミッション、経済界等を対象に実施したものです。
次に、「大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」を作成した作業チームの座長を務める生田圭弁護士が前回からの修正点の概要を説明。
1つ目は大規模な競技大会であるかどうかの基準について「大会運営に関して公的資金による援助を受ける場合には基本的にこれに該当する」と明確化。2つ目のポイントについては、第2回会議後に東京2020大会関係者が談合により逮捕・起訴された事件を受けて、「調達の過程における不当な取引制限等の競争法違反事案の発生を防止するため、『入札に関するガイドライン』や『談合を誘発しないためのマニュアル』等を作成し、役職員に対してそれらに基づく研修を実施する等、周知・徹底すること」をコンプライアンス教育の項目に追記、また、通報制度の項目においても談合に関する内容を追記したことが説明されました。そして、3つ目の大きな修正ポイントについては、書面ヒアリング等を参考に修正・明確化した箇所が多岐にわたるため、その中から抜粋して、「自己説明及び公表によるガバナンス確保の実効性を高めるためには、組織委員会等自身が継続的に自己説明をチェックしていくこととともに、外部からの質問等に対しては丁寧かつ適切に対処していくことが必要である」ことなどを追記した旨を、説明しました。
本指針を受けて、室伏広治スポーツ庁長官、山下泰裕JOC会長、出席したプロジェクトチームの各構成員等からがそれぞれ指針をもとにした今後の取り組みなどを述べると、 最後に、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームの設置について」の一部改正に関して、当初、プロジェクトチームの設置期間は本年度末の令和5年3月31日まででしたが、これを1年間延長し、令和6年3月31日までと改正する旨の説明がありました。これは東京2020大会をめぐる一連の事案が刑事手続に入っていること、また様々な調査が行われていることから、今後新たな事実が判明した場合、今後の指針の修正の必要性等について検討するためのものです。
