札幌市と公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）は12月20日、北海道・札幌2030冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の進め方の見直しに関する記者会見を東京都内で実施しました。
札幌市とJOCは、2030年に北海道・札幌で開催を目指す冬季オリンピック・パラリンピック競技大会について、自国開催の意義をより多くの市民、道民、国民の皆さまの理解を得ていくためには、オリンピック・パラリンピックに対する信頼回復が不可欠であることから、本年9月にクリーンな大会に向けた宣言文を共同で公表し、関係者とともにその取り組みを進めてまいりました。この度、12月6日に国際オリンピック委員会（IOC）理事会が2030年大会の開催地選出スケジュールを変更し、開催地決定までの時間的猶予ができたことに伴い、今後、以下の見直しを行います。
・2030年大会の競技運営体制の見直しやガバナンスの検討
競技会運営における代理店等への委託業務の在り方を見直すとともに、今後の組織委員会のガバナンスの在り方について、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」の指針を踏まえ、必要な検討を行う。
・積極的な機運醸成活動の休止
積極的な機運醸成活動は当面休止する。大会の在り方について、市民・道民・国民の一層の理解を得られるよう、招致活動を見直す。
以上を踏まえ、札幌市とＪＯＣは、改めて民意を確認した上で、関係者と相談しながら招致実現に向けて取り組みを進めます。
