5 月 10 日（火）、札幌市内で第 1 回の北海道・札幌 2030 オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会を開催しました。本委員会は、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致にあたり、その議論を通じて、大会の開催意義や日本全国に大会開催のメリットがもたらされるにはどうすべきか、多くの人々の理解を得て賛同いただくことを目的に設置されました。委員会には、札幌市・北海道関係者、スポーツ界、国、関係自治体、経済界、地元関係者、そして様々な分野の有識者らが参加し、オール北海道・オールジャパン体制を象徴する委員会となりました。
第 1 回の会合には、岩田圭剛会長をはじめ、会場とオンライン合わせて、28 名の委員が出席。遠藤利明特別顧問、橋本聖子特別顧問、室伏広治顧問にもオンラインで参加いただき、出席者全員から、オリンピック・パラリンピッ クを招致することの価値について、共生社会、自然環境、 気候変動対策、経済効果、教育に与える影響など、様々な観点で発言がありました。
「世界一を目指しているアスリートが北海道・札幌にやってきて、子どもたちが『出会う』こと、子どもたちにとってこれを超える原体験はない。すばらしい教育の機会となる。」
「共生社会の推進にあたっては、東京 2020 大会の開催が大きな契機となったが、調査では未だに障がい者がスポーツ施設の利用にあたって断られるケースも見られた。共生社会の実現はまだ道半ばであり、2030 年大会の開催は大きな意義がある。」
「2030 年大会が契機となって北海道の自然環境が良く なったいうことを世界に示せたら、北海道・札幌は素敵 な開催地になっていくだろう。」
「気候変動問題の真っ只中で、どのようにメガスポーツイベントを開催すべきか、スポーツがいかに豊かさの追求 や平和構築に貢献するかということを日々考えている。 キーワードを一人歩きさせず、具体的なビジョン、具体的な戦略づくりを追求していくべき。」
「東京大会で培った経験は、良いところも悪いところも真摯に受け止めないといけない。学んだことをどう札幌に生かすかが一番重要。」
「北京 2022 大会では北京に雪がなく、北海道に雪がある素晴らしさを肌で感じた。雪がある素晴らしさに目を向 けることはインバウンド戦略においても重要。」
「50 年ぶりに北海道・札幌で開催することは、世代を超 えた記憶を作ることにも意味がある。現実的には開催にあたって様々な意見があり、事業者レベルと個人レベル でも差がある。世論からこれまで出てきたネガティブを 徹底的に調べ、個人レベルで腹落ちするまで払拭してい くことが必要。」
プロモーション委員会では、委員の皆さまからいただいた意見をもとに、今後も議論を一層深め、市民・道民・ 国民の共感を得られる 2030 年大会を描いていきます。 次回の会合は、6 月 10 日（金）に開催予定です。
詳細はニュースレターにてご確認ください。
> 北海道・札幌2 0 3 0 ニュースレター| 第0号
News Letter #0 創刊準備号（PDF：1,579KB）
